保育料・必要書類

保育料の算定は市町村民税の課税状況により決定します。
住民税は6月に賦課決定され、そのあと保育料の算定を行うことから、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。4月から8月までは前年度の住民税に基づく保育料、9月から3月までは当年度の住民税に基づく保育料になります。
年齢は、入所する年度の初日の前日における満年齢で認定し、年度の途中で年齢が変わっても、その年度の保育料は変わりません。
4月1日入園の場合「利用契約決定通知書」を保護者宛てに4月20日頃送付します。（中途入園の場合は随時）

保育料は毎月末、ただし、12月は25日（月末等が休日の場合は金融機関の翌営業日）に指定された口座から引き落としさせていただきます。口座に異動（解約、名義変更等）が生じた場合は、すみやかに役場福祉課またはこども園に連絡してください。

2号認定、3号認定希望の方は入園申込みの際、家庭で保育できない状況を確認するため、就労証明書または就労以外に保育を必要とする証明書を提出してください。必要に応じて下記に該当する添付書類も提出してください。

利用料を口座振替により納付していただくため提出してください。なお、口座振替ができる金融機関は三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、西美濃農業協同組合、ゆうちょ銀行の各本、支店です。