工場立地法について

安八町では、町内既存企業の設備投資の拡大や企業立地等を促進し、今後も安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため、特定工場が国の準則により敷地面積に対して整備すべき緑地面積割合等を緩和する「安八町工場立地法に基づく準則を定める条例」を制定しました。（令和元年6月21日施行）

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることで、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の製造業等（※1）を特定工場とし、国の準則により生産施設や緑地等の敷地面積に対する割合を定め、工場の新設や増設等の変更を行う際に届出を義務付けています。

※1　製造業等とは、製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）をいいます。

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国の準則では、工場敷地面積の20％以上を緑地、緑地を含む25％以上を環境施設（※2）として整備しなければなりませんが、市町村が、国の基準の範囲内で、条例で準則を定めることにより、区域ごとに緑地は工場敷地面積の5％～10％に、緑地を含む環境施設は10～15％に緩和することができるとしており、また、重複緑地の算入率（※3）についても、国の準則で25％以内とするところ、50％以内に緩和することができるとしています。
ただし、緑地または緑地以外の環境施設の面積のみを変更する場合は国の準則を下回ることはできません。

※2　環境施設とは、噴水・水流・池その他、屋外運動場・広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設などをいます。
※3　重複緑地の算入率とは、屋上緑化やパイプ下の芝生、藤棚の下の広場や駐車場など、緑地と緑地以外の施設が重複する場合に、重複部分を緑地として面積に含めることができる割合をいいます。 

届出書類は2部作成し、安八町役場企画調整課へ提出してください。

安八町企画調整課
〒503-0198　岐阜県安八郡安八町氷取161
TEL　0584-64-7101（直通）
ファックス　0584-64-5014
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